中電環境テクノス株式会社様｜システム再構築を柱に企業成長を加速

一部分最適化した基幹システムを全面刷新。月次処理時間が90%減少。
「BeAd×Biz∫」による全体最適化、データの一元管理・有効活用を実現。

広島県広島市に本社を構える中電環境テクノス株式会社（以下、中電環境テクノス）。
1964年に、火力発電から発生するフライアッシュ（石炭灰）の有効利用を目的とし、中国電力グループの一員として創業。2024年度には創立60周年の節目を迎えた。
創業以降、火力発電所の環境保全設備や付属設備の運転、化学分析、環境調査、海運、原子力発電所の環境放射線管理などへと業務内容を広げ、今では電気事業の一翼を担う、無くてはならない会社に成長した。近年では、バイオマス発電所の運転、温室効果ガス排出量算出・可視化コンサルティングなど、カーボンニュートラルに向けた事業にも取り組んでいる。環境と生活の共存、サスティナビリティ社会の構築を目指して、環境負荷の低減を最重要課題として事業活動を展開している。

事業規模にマッチしていなかった旧システム。
コストや労力の双方で業務を圧迫していた。

中電環境テクノスは2016年に全社共通業務システム（以下、旧システム）を導入し、販売・会計業務全般をカバーしていた。しかし、事業規模に対して旧システムの規模が大きく、システムの保守費用がかさむという課題を抱えていたという。さらに、システム稼働後のカスタマイズに繰り返し対応をしてきた結果、メンテナンスやアップデート時のテスト等にかかるコストや作業負荷も課題だった。

企画経理グループサブマネージャー岡崎氏は旧システム時代をこう振り返る。
「旧システムは機能は豊富で優れた面もあった一方で、画面構成が複雑で修正時の負担が大きく、社員が操作に対して抵抗感を持っていました。特に、会計情報を取りまとめる企画経理グループには、他の部門から操作や修正に関する質問が多く寄せられていたので、その対応だけでも一苦労していました。使い慣れている社員でも、自分たちで作ったチェックリストを見ながら、時には誤操作による手戻りを防ぐため2人体制で操作をすることもありました」。

2027年12月に旧システムの製品サポートが終了するにあたり、社内では2022年頃からグループ内クラウド基盤とする新システムへの移行が議題に上がり始めた。2025年10月にWindows10のサポート終了も見えていたこの時期は、システム全体の再構築を図るには最適なタイミングだったといえる。

ランニングコストの低減＋将来的なメンテナンス負荷の軽減。
総合的な判断で、NTTデータ九州をパートナーに。

2022年、全部門から社員を集め、システム再構築のプロジェクトチームが立ち上がる。目指したのは、事業規模や業務形態にマッチし、業務の効率化や生産性の向上を図ることができるシステムづくり。様々な環境の変化にも柔軟に対応できる、拡張性に優れた新システムが必要だった。

「ベンダーへの要望で、特に重視したのは3点。『必要な機能を過不足なく備えていること』、『運用・保守を含めたトータルコストが適正であること』、『弊社の業務特性を十分に理解したうえで、実現性の高い提案がなされていること』でした」と情報通信グループマネージャー水岡氏は語る。

事業内容と課題を踏まえ、NTTデータ九州はBeAd販売管理システム（以下、BeAd）およびintra-martを基盤としたNTTデータ・ビズインテグラルのBiz∫会計システム（以下、Biz∫）を組み合わせた提案を実施。必要な機能を見極め、カスタマイズを最小限に抑えた上でのプランだった。

「ご提案を受けて、まず、ランニングコストの抑制に加えて、将来的なメンテナンス負荷の軽減が見込める点を高く評価しました。管理会計やレポート機能の強化、勤怠データと工数データの整合性など、弊社が抱えていた課題に対して明確な解決イメージが示されており、システム導入後の改善効果を具体的に想定できたことも、大きな決め手になりました。総合的に判断した結果、提案内容と費用のバランス等が要求仕様を満たし、課題解決に最も適したシステムであると判断したことから、弊社としてNTTデータ九州をパートナーとして選定しました」（水岡氏）。

BeAd＋Biz∫の導入・運用により、
650名の全社員がシステムを活用。

新システムは2025年から本格的に稼働開始。BeAd／Biz∫の導入により、売上・諸経費・人件費といった会計情報に加え、プロジェクトごとに要した工数など、多様な業務データを一元的に蓄積できる基盤が整った。

システム導入後の変化をこう話す。（岡崎氏）。

「旧システムでは稟議は全員が利用できる一方、検収・請求処理はライセンス保持者のみ対応可能でした。BeAdの導入によって、約650名の全社員が、稟議から検収・請求処理までの一連の対応が可能になりました。その結果、これまでライセンス保持者に偏っていた修正対応の負担が軽減され、業務処理の効率化につながっています。また、入力チェック機能により、入力ミスも減少しています。弊社の規模に合ったシステムに最適化され、今後、運用にかかる負担もさらに低減する見込みです」。

画面がシンプルで分かりやすい。
誰もが直感的に操作できる安心感が嬉しい。

企画経理グループの社員からは、BeAd／Biz∫の使用感についても数多く声が寄せられた。

「画面がシンプルでわかりやすいですね。マニュアルがなくても入力内容を理解でき、操作も簡単です」。パソコンによる経理業務に慣れていない社員からも、「最初からスムーズに作業を進められた」、「入力ミスもすぐに修正できるから安心」という感想をいただいた。
「今まで紙面上で行っていたところがあった承認行為が、システム上で適正に行えるようになった」、「配賦処理が１操作で行えるようになり、とても楽になった」、「Biz∫は任意の設定項目が充実しており、管理会計情報などの必要情報についてもBeAdから問題なく連携できた」、「入力したデータが検索しやすくなった」など、数々の導入効果に関する声が寄せられた。「特に、旧システムで大きな負担となっていた 月締め作業は、新システムになってから10分の１ほどの時間と作業量に激減しました」と皆さん。新システムにより業務効率が大幅にアップしたことがうかがえる。

システム再構築は“業務の棚卸し”。
企業のさらなる成長と未来を拓く第一歩に。

RFPの提示から本稼働まで、約2年半。システムを再構築する中で、「なぜ、新システムへ移行するのか、次のシステムで何を実現したいのかを、メンバー同士でじっくりと議論し、共有できたことが、何より大きな成果だった」と水岡氏は話す。

「単なるシステム更改ではなく、業務の在り方そのものを見直すいい機会でした。NTTデータ九州の丁寧なサポートを受けながら、当社の業務の流れを一つひとつ洗い出し、ヒアリングを通じて整理しながら、要件定義・基本設計を進めたのですが、メンバー全員で課題に向き合い、着実にプロジェクトを進めることができました」。

現場が安心して新システムを使い始められるように、プロジェクトチームは事前マニュアルを整備するとともに、本社での集合教育や各事業所を回っての説明・教育を行い、環境づくりに努めたという。「現行業務を見直し、機能に業務を合わせていく過程は調整に時間を要しましたが、過程そのものがこれまで当たり前だと思っていた業務の棚卸しと改善につながったと考えています」。

本システム導入を一つの基盤として、今後は蓄積されたデータを活用・分析し、事業の実態をより正確に把握することが可能になると考えられる。NTTデータ中国、NTTデータビズインテグラルとともに、NTTデータ九州も引き続き知見を活かしDX推進の加速に尽力していく。